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北海道大学大学院工学研究科 「都市地域デザイン学研究室」の学生によるブログです。

2009.10.09
久々の更新になってしまいました。

今回は、10月5日、横浜にて開かれた「低炭素都市推進国際会議2009」のご報告です。

この会議は、近年の気候変動に対応する世界の動きや、
温暖化、環境問題などを背景にした、新たな都市の政策、計画の在り方を踏まえ、
日本や世界の先進都市が集まり、その取組みの情報交流、
COP15も含めた今後へ向けた視点を共有することが目的でした。



日本でも近年、環境省主導の「環境モデル都市」の認定が行われ、
また「2020年までに90年比25%削減」の鳩山首相の宣言が出るなど、
より活発な都市の取組みへと展開していくことも求められています。

会議においても原口総務大臣が挨拶を行いました。



会議には、以下の都市が参加しました。

【環境モデル都市】
北海道下川町
富山県富山市
東京都千代田区
神奈川県横浜市
長野県飯田市
愛知県豊田市
京都府京都市
高知県檮原町
福岡県北九州市
熊本県水俣市
沖縄県宮古島市

【海外招待参加】
アメリカ合衆国ポートランド・メトロ行政府
スウェーデン・ストックホルム市
デンマーク・コペンハーゲン市
ドイツ・ハンブルク市
フランス政府エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋省
欧州連合 欧州委員会
中国大連市

以上の国や地域からの参加がありました。



会議では、特に、
 ① 気候変動はクリティカルな状況にあり、いずれくる未来として認識を深めるべき
 ② その中でライフスタイルも含めた、都市生活の在り方を根本的に見直す必要があること
 ③ その際に行政として、市民へどのようにして理解を求めるか、が課題
 ④ 実現すべき空間像を提示し、様々なステークホルダーの連携が必要であること

などが確認されました。

また、今回の招待参加が大都市や国の政府レベルの出席だったため、
大都市政策として解決し得る公共交通体系の見直しや、
投資のインカムミックスの作り方などが特に重点的に議論されたように感じました。

一方で会場からは、
「例えばモビリティを考える際には、地方ではにっちもさっちも行かない状況がある」
という課題が提示されるなど、
全国的な動きへ展開するには
まだまだ議論を深める必要があることも課題として見えて来ました。

特に日本のように地方にポテンシャルと課題を合わせて抱えながら国家ビジョンを描く際には、
より多くの自治体が取組みへ参加出来るよう、
都市計画制度や排出権取引なども含めた仕組みづくりが今後は必要になってくる、
ということを実感することが出来ました。


修士二年 湊
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